不動産投資

不動産投資を考える理由

・不安な老後のための私的年金

 現在、公的年金が大きな問題となっていて、多くの方が現在の年金システムに不安を感じていることでしょう。その不安を取り除くために、公的年金を補完する私的年金の財源として不動産投資を考えるの方が多いのです。毎月安定した家賃収入が手に入り、私的年金としてゆとりある老後の生活資金に当てることができます。広島 賃貸のアルファーランドでは投資用物件も豊富なので要チェックです。

・生命保険の代替効果

 投資用不動産の購入にあたってローンを利用すると、通常、団体信用生命保険に加入することになるでしょう。ローン返済中、万一の死亡や高度障害になった場合でも、ローンの残債は保険で支払われるのです。したがって、ご家族には債務のないマンション等が残され、しかも月々安定した家賃収入を受け取ることができるというわけです。また、売却することでまとまった金額を得ることもできるといえます。

■税金対策としての不動産投資

 不動産賃貸経営の際、最も気になるのが「税金対策」ではないでしょうか。不動産投資を考える場合、税金を軽減するなどの「節税」が理由という方もいます。税金対策には、どういったものがあるのかご紹介しましょう。

・高額所得者の節税対策として有効

 不動産投資では、家賃収入は不動産所得となるため、給与所得等とは別の申告になります。この際、建物の減価償却費やローン金利、さらには管理費・固定資産税などの必要経費が認められるのです。減価償却費は実際の支出を伴いませんが、経費に算入することができるため、必要経費が家賃収入より大きければ、不動産所得は赤字になり、赤字部分は損益通算として給与所得から差し引くことができます。ですので、所得税・住民税の節税をするために、不動産投資を行う人もいます。

・相続税対策に不動産投資

 相続税が発生する場合、現預金や株式は原則時価に対して課税されます。しかし、不動産は評価額に対して課税されるのです。評価額とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価された固定資産の価格のことで、税額算出の基礎となるものです。土地と家屋の評価額は、原則として3年に一度評価替えが行なわれますが、平成18年度の税制改正により平成19年度・20年度において、地価の下落傾向が見られる宅地については、基準年度の価格に修正を加えることができるとされています。その建物に対する評価額ですが、建物の購入価格のおおよそ50%、土地部分は公示価格のおおよそ80%が評価額となります。賃貸物件の場合は、さらに20〜30%評価額を下げることができるので、不動産投資は有効な相続税対策の一つであるといえるのです。

・固定資産税、都市計画税の軽減効果

 アパート・マンションの敷地にかかる税金には「固定資産税」「都市計画税」があります。更地などに比べ、月200uまで、それぞれ1/6、1/3となり、アパート・マンション敷地の税金が大幅に減額されることになります。尚、200u以下(200uを超える場合は住宅1戸当たり200uまでの部分)の住宅用地(小規模住宅用地)の課税標準額は、固定資産税評価額の1/6の額です。
 固定資産税とは、賦課期日(毎年1月1日)に、「土地」「家屋」「償却資産」を所有者が、その固定資産の価格を元に算定された税額を、その「固定資産」の所在する市町村に納める税金のことをいいます。なお、税率は全国一律ではありません。1.4%〜2.1%の範囲で各市町村が条例で設定する事ができるようになっています。しかし、評価額は毎年変額する場合もありますので、お近くの税務署でご自身の評価を事前に調べておいた方が良いです。
 都市計画税とは、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用にあてるもので、市街化区域内の土地、家屋の所有者に課税される税金のことです。これは、償却資産には課税されません。固定資産税と同じく、税率は全国一律ではありません。0.3%を上限として各市町村が条例で設定することができますので、標準税率は規定されていません。

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